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改葬許可の手続きと必要な書類|申請先は今の墓がある市区町村、受入証明・埋蔵証明の取り方

墓じまいで遺骨を別の墓や納骨堂に移すには、市区町村の「改葬許可」が必要です。この記事では、だれがどこに申請するのか、必要な書類と手数料、遺骨を自宅に置く・散骨する場合の扱いを、法令と自治体の案内からまとめます。

3種類申請に付ける主な書類埋蔵証明・承諾書・受入証明など
0円横浜市の改葬許可の手数料埋蔵証明は墓地ごとに手数料あり
191,212件改葬の件数(2025年度)過去最多(厚生労働省)

改葬許可とは

「改葬」は、墓に納めた遺骨を別の墓や納骨堂に移すことです。改葬するには、遺骨がある場所の市区町村長の許可が必要で、許可なく改葬すると罰則の対象になります(墓地、埋葬等に関する法律 第2条・第5条・第21条)。申請先は、引っ越し先ではなく今の墓がある市区町村です。

必要な書類

改葬許可に必要な書類ともらう先。受入証明は新しい墓地の管理者、埋蔵証明は今の墓地の管理者、改葬許可申請書は今の墓がある市区町村に出す、承諾書は申請者が使用者でないとき。改葬許可証が出たら遺骨の取り出しと納骨に使う
改葬許可に必要な書類と、もらう先
  • 改葬許可申請書:死亡者の本籍・住所・氏名、死亡年月日、埋葬・火葬の場所と年月日、改葬の理由と場所、申請者と死亡者の続柄などを書きます(施行規則 第2条)。遺骨1体ごとに1通とする自治体が多いです。
  • 埋蔵証明:今の墓地の管理者が、遺骨が納められていることを証明する書類です。申請書の証明欄で代わりにできる自治体もあります。
  • 承諾書:申請者が墓の使用者(名義人)でない場合に、使用者の承諾が必要です。
  • 受入証明(使用許可証):新しい墓地・納骨堂の管理者が出します。法令には明記されていませんが、目黒区のように原本の提出を求める自治体もあります(目黒区・新宿区)。

手数料

改葬許可そのものは、横浜市のように無料の自治体があります。郵送で申請できる自治体もあります(横浜市)。埋蔵証明は墓地の管理者が出すもので、船橋市営霊園は1体300円、千葉市営霊園は1件300円です(船橋市・千葉市)。

手続きの順番

1

新しい行き先を決め、受入証明をもらう

永代供養墓・樹木葬・納骨堂などと契約し、使用許可証や受入証明をもらいます。

2

今の墓地の管理者から埋蔵証明をもらう

寺院や霊園の管理事務所に依頼します。

3

市区町村に改葬許可を申請する

書類がそろったら申請し、改葬許可証を受け取ります。

4

遺骨を取り出す

改葬許可証を今の墓地の管理者に見せて遺骨を取り出します。横浜市は、許可証はここでは渡さず、新しい墓地に出すよう案内しています([横浜市](https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/koseki/kaisou.html))。

5

新しい場所に納め、墓所を返す

改葬許可証を新しい墓地の管理者に出して納骨します。遺骨をすべて移したら、墓石を撤去して墓所を返します([都立霊園の手引](https://www.tokyo-park.or.jp/reien/assets/tebiki_mitama.pdf))。

自宅に置く・散骨する場合

総務省の調査報告書では、墓じまいで取り出した遺骨を自宅に置く場合や散骨する場合は、改葬許可は必要ないとする厚生労働省の見解が紹介されています(総務省)。東京都も、自宅での遺骨の保管について法律に特に規定はないとしています(東京都)。

ただし、散骨のために墓から取り出すときの扱いは区市町村によって違います(東京都)。また、墓地以外の場所に遺骨を埋めることはできず、庭などに墓をつくることも認められていません(墓地、埋葬等に関する法律 第4条)。

散骨を業者に頼むなら

墓じまいのあとに海洋散骨をするなら、粉骨から散骨までを業者に頼めます。厚生労働省のガイドラインは、散骨事業者に散骨証明書を出すよう求めています。

散骨船長

海洋散骨の代行・乗船プラン(全国の海域)

料金

家族の代わりにスタッフが散骨する代行委託散骨は19,000円〜(税込20,900円〜)。合同乗船は税込165,000円〜、貸切乗船は税込308,000円〜

特徴

遺骨の一部を手元に残すこともできる。粉骨・手元供養・永代供養の代行も相談できる

こんな人に

墓じまいのあと、お墓を持たずに供養したい

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書類集めや役所とのやり取り、遠方の墓地での立ち会いが難しいときは、代行サービスに頼む方法もあります。

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撤去工事の費用を、複数の石材店で比べたい

寺院墓地や霊園によっては、工事できる石材店が決まっていることがあります。見積もりを取る前に、墓地の管理者に確かめましょう。

ひとつでも当てはまれば、手続きの代行を考えてもよい

✓墓がある市区町村が遠く、平日に役所へ行けない
✓改葬する遺骨が何体もあり、書類が多い
✓墓の名義人が亡くなっていて、だれが申請するか分からない
✓新しい行き先探しも含めて相談したい

こんな場面で役立ちます

  • 遠方の墓を、住まいの近くの納骨堂に移したい:書類をどこでもらうか知りたい。
  • 墓じまいして散骨したい:改葬許可がいるのか確かめたい。
  • 親から墓を引き継いだ:名義や承諾書の扱いを知りたい。

よくある疑問

Q

申請はどこの役所?

A

今の墓がある市区町村

住んでいる市区町村ではなく、遺骨が今ある墓地の所在地の市区町村に申請します。

Q

遺骨が何体もある場合は?

A

1体ごとに申請する自治体が多い

目黒区・新宿区は申請書を1体ごとに出すよう案内しています。

Q

郵送でも申請できる?

A

できる自治体もある

横浜市は窓口と郵送の両方で受け付けています。申請先の市区町村に確かめましょう。

出典

墓地、埋葬等に関する法律・施行規則、目黒区、新宿区、横浜市、船橋市、千葉市、東京都 墓地等のFAQ・散骨に関する留意事項、総務省「墓地行政に関する調査」報告書、都立霊園の手引、厚生労働省「衛生行政報告例」。いずれも2026年11月20日に確認しました。※アイキャッチ画像はAI生成画像を使用しています。

出典:墓地、埋葬等に関する法律