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年末年始の帰省で実家の今後を話す|空き家になる前に確かめたい5つのこと、相続登記と3,000万円控除の期限

年末年始の帰省は、親ときょうだいが顔をそろえる数少ない機会です。「実家、この先どうする?」は切り出しにくい話ですが、親が元気なうちに少し話しておくだけで、あとの手続きや片付けがずっと楽になります。この記事では、帰省のときに確かめたい5つのこと、実家の今後の選択肢、相続登記や税の特例の期限、片付けと売却の相談先をまとめます。

900万戸全国の空き家(2023年)空き家率13.8%で過去最高(総務省)
約58%空き家を「相続」で取得した割合国土交通省(令和6年調査)
約77%相続前に特に対策をしていなかった割合同上。相続で取得した世帯

なぜ帰省のときに話しておくのか

総務省の調査では、2023年の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高でした。このうち、売りにも貸しにも出されていない空き家は385万6千戸あります(総務省)。

国土交通省の調査では、空き家の約58%は相続で取得したもので、相続で取得した世帯の約77%は、相続の前に特に対策をしていませんでした。対策をした人で最も多かったのは「親(被相続人)との話し合い」で、約17%です(国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」)。いざ相続になってから名義や書類を探し始めると、時間も手間もかかります。

話の切り出し方

実家の今後やお金の話は、親が「まだ早い」「財産目当てと思われたくない」と感じやすく、子どもの側も切り出しにくいものです。責める話にならないよう、次のような入り方がおすすめです。

  • 片付けや大掃除をきっかけにする:「物置、一緒に片付けようか」と手を動かしながらだと、自然に物や家の話になります。
  • 自分の事情から話す:「遠くに住んでいて、何かあってもすぐ来られない」と自分の側の事情を伝えると、親を責める話になりません。
  • 親の希望を先に聞く:「この家、この先どうしたいと思ってる?」から始めます。決めるのは親です。
  • ニュースをきっかけにする:「空き家が900万戸を超えたらしいよ」「相続登記が義務になったんだって」。
  • 一度で決めない:今回は名義と親の希望だけ、のように1つか2つに絞ります。聞いたことはきょうだいと共有し、次の帰省につなげます。

言い方の例 1

避けたい

「このままだと空き家になって困るよ」

言いかえ

「この家、この先どうしたいと思ってる?」

言い方の例 2

避けたい

「早く売ったほうがいい」

言いかえ

「どんな形なら安心できるか、一緒に考えたい」

言い方の例 3

避けたい

「こんなに物があったら片付けが大変」

言いかえ

「使っていない物、一緒に整理しようか」

帰省のときに確かめたい5つのこと

帰省のときに確かめたい5つのこと。1名義はだれか、2親はこの家をどうしたいか、3家の状態と物の量、4お金と書類の場所、5だれが窓口になるか。それぞれの聞き方の例つき
帰省のときに確かめたい5つのこと
1

名義はだれ?

土地と建物の登記の名義が、祖父母のままになっていることがあります。売るにも貸すにも、まず相続登記で名義を変える必要があります。固定資産税の通知書の宛名や、法務局で取れる登記事項証明書で確かめられます。

2

親はこの家をどうしたい?

住み続けたいのか、子どものだれかに住んでほしいのか、売ってもいいのか。決めるのは親です。子どもの希望より先に、親の気持ちを聞きましょう。

3

家の状態と、物の量

雨漏りや傷みがないか、2階や物置にどれだけ物があるか。家財が多いほど、片付けの費用と時間がかかります。建てた年も確かめておくと、あとで税の特例を使えるか判断しやすくなります。

4

お金と書類の場所

固定資産税の通知書、権利証(登記識別情報)、建てたときの書類、ローンの有無。どこにしまってあるかだけでも聞いておきましょう。

5

だれが窓口になる?

きょうだいがいる場合は、だれが中心になって進めるか。遠くに住んでいる人が多いほど、早めに決めておくと話が進みます。

実家の今後、5つの選択肢

実家の今後の5つの選択肢。家族が住む、賃貸に出す、売却する、空き家のまま管理する、取り壊して更地にする。それぞれのよい点と注意点
実家の今後、5つの選択肢

空き家にしておく理由として多いのは「物置として必要」(約56%)、「解体費用をかけたくない」(約47%)です(国土交通省)。ただ、空き家のままでも固定資産税はかかり、通風や草刈りなどの手間も続きます。住む人がいないなら、貸す・売る・管理する・解体するのどれにするかを、家の状態と立地を見て決めることになります。

どれがよいかは、家の価値や、貸したり売ったりできるかで変わります。まずは査定や相談で、実家にどんな選択肢があるかを知っておくと、家族でも話し合いやすくなります。

知っておきたい期限と制度

相続した実家の期限。相続登記は知った日から3年以内(2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)、空き家の3,000万円控除は相続から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(制度は2027年12月31日までの売却が対象)、管理不全空家の勧告で住宅用地特例が外れる
相続した実家の期限

相続登記は3年以内(義務)

  • 2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(法務省)。
  • 2024年4月1日より前の相続も対象です。この場合の期限は2027年3月31日です。祖父母の名義のままの実家も含まれます。
  • 遺産分割の話し合いがまとまらないときは、相続人の1人からでも申し出られる「相続人申告登記」で、申し出た人の義務を果たせます。ただし売却するには、相続登記が必要です。

空き家を売るときの3,000万円控除

  • 亡くなった親が1人で住んでいた家を相続して売ると、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます(国税庁 No.3306)。
  • 主な条件:1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家であること、区分所有建物(マンションなど)でないこと、相続の直前に親以外が住んでいなかったこと、売却代金が1億円以下であること。耐震リフォームをするか、家を取り壊して売ることも条件です。2024年1月1日以後の売却なら、売った翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しをしても対象になります(買主が行う場合も含む、国土交通省)。
  • 期限:相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体は2027年12月31日までの売却が対象です。
  • 2024年1月1日以後の売却で、相続人が3人以上いる場合は、1人あたりの控除は2,000万円までです。必要な書類と税額の試算は「空き家の3,000万円控除、条件と手続き」にまとめています。

放置すると税の軽減が外れることも

家が建っている土地は、固定資産税の「住宅用地特例」で、200㎡以下の部分は課税標準が1/6、それを超える部分は1/3に軽減されています。2023年12月13日に施行された改正空家法では、管理が不十分で「管理不全空家」として市区町村から勧告を受けると、この特例が外れます(国土交通省)。更地にしたときも住宅用地ではなくなるので、解体するなら税の変化も確かめましょう。くわしくは「空き家を放置するとどうなる?」で紹介しています。

土地を国に引き取ってもらう制度もある

相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もあります。ただし、建物がある土地は申請できないため、実家なら解体が先になります。審査手数料は1筆14,000円で、承認されると負担金を納めます。負担金は宅地なら原則20万円ですが、市街化区域や用途地域の中の宅地は面積に応じて決まります(法務省・負担金)。

親の判断力が落ちる前に話しておく

法務省は、認知症などで判断能力が不十分になると、不動産や預貯金の管理、遺産分割の話し合いを自分でするのが難しくなる場合があり、それを支えるのが成年後見制度だと案内しています。自宅を売るときに、家庭裁判所の許可を受けて売却した例も紹介されています(法務省「成年後見制度」・事例)。

親が元気なうちに、家をどうしたいかを聞いておけば、あとで家族が迷わずに済みます。売るか残すかをすぐに決める必要はありません。「何をしたいか」と「書類がどこにあるか」だけでも共有しておきましょう。

片付けは帰省中に少しずつ

売るにも貸すにも、まずは家財の片付けが必要です。帰省のたびに1部屋ずつ進めると、親の負担も少なくなります。大きな家具や物置の中身など、家族だけでは運び出せない物は、不用品回収業者に見積もりを頼むと、費用の目安が分かります。自治体の粗大ごみの年末の受付や、業者を選ぶときの注意点は「年末の粗大ごみ、自治体に間に合わないときの5つの方法」に、片付けの手順と費用の目安は「実家の片付けは帰省中に少しずつ」にまとめています。

こんなときは業者の見積もりを取る価値あり

✓物置や2階に、家族だけでは運び出せない家具や物がある
✓親だけで暮らしていて、片付けを手伝える人が近くにいない
✓帰省の日数が限られていて、その間に片付けを終わらせたい
✓売却や賃貸の前に、家財をまとめて片付けたい

ぽいみつは、処分したい物の量や住所を入力すると、地域の対応できる業者から連絡があり、見積もりに来てもらえるサービスです。不用品回収のほか、実家や空き家の片付け、遺品整理も頼めます。見積もりは無料で、金額に納得してから契約します。以下は広告です。

売る・活用するなら、まず相談と査定を

実家をどうするか家族で考えるには、まず「いくらで売れるのか」「貸せるのか」「解体するといくらかかるのか」を知ることが出発点になります。空き家の相談・買取のサービスを2つ紹介します。

タウンライフ空き家解決

売却・賃貸・リノベ・解体のプランを複数社に無料で依頼

しくみ

空き家の情報を入力すると、地域の空き家関連の会社(630社以上、2026年11月時点)から、売る・貸す・建て替えるなどの解決プランが届く

料金

何社から提案を受けても無料。合うプランがなければ断ってもよい

こんな人に

売るか貸すか解体するか、まだ決めていない。選択肢を比べてから家族で話したい

ラクウル

空き家・中古戸建て、旧耐震・築古の家を自社で買取

しくみ

ラクウルが直接買い取るので、仲介手数料などの諸費用がかからない。現地調査・査定は無料(一部対象外あり)

特徴

室内に物が残っている家や、再建築不可・共有持分などの物件も相談できる。全国対応

こんな人に

古い家で買い手がつくか不安。片付けが終わっていないまま手放したい

どちらも、申し込むと担当者から電話やメールで連絡があり、物件の情報を聞かれます。家族で話し合ったうえで、相談したい内容を整理してから申し込みましょう。

ひとつでも当てはまれば、査定や提案を受けてみる価値あり

✓実家がいくらで売れるのか、まったく見当がつかない
✓親が「この家はどうせ売れない」と思い込んでいる
✓売るか貸すか解体するか、家族の意見が分かれている
✓遠方に住んでいて、実家に通って管理するのが難しい

今のうちに動いておきたい3つの理由

1

年末年始は家族がそろう

親ときょうだいが同じ場所にいる時期は、1年でも多くありません。名義や書類の場所を、その場で一緒に確かめられます。

2

祖父母名義の相続登記は2027年3月31日まで

2024年4月より前に相続した不動産も、相続登記の義務の対象です。名義が祖父母のままなら、早めに手続きを始めましょう。

3

3,000万円控除は2027年末までの売却が対象

相続した空き家を売るときの特例は、今のところ2027年12月31日までの売却が対象です。相続からの期限もあるので、売る可能性があるなら早めに価値を知っておくと判断しやすくなります。

こんな場面で役立ちます

  • 親が1人で実家に住んでいる:この先の暮らしと家のことを、帰省のときに聞いておきたい。
  • 実家がすでに空き家:年に数回の帰省で窓を開けるだけになっていて、このままでいいか迷っている。
  • きょうだいが遠くに住んでいる:だれが実家のことを進めるか、そろったときに決めたい。
  • 物置や2階が物でいっぱい:売るにしても残すにしても、まず片付けから始めたい。

利用した人の声

ラクウルのサイトには、ほかの会社に断られた地方の実家を買い取ってもらえた、遠方に住んでいて残った家財道具の処理も頼めて助かった、という声が載っています。どれも個人の感想で、すべての人に同じ結果が出るわけではありません。

まとめ

  • 帰省のときは5つだけ確かめる:名義、親の希望、家の状態と物の量、お金と書類の場所、だれが窓口になるか。
  • 相続登記は知った日から3年以内。2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで。
  • 空き家を売るなら3,000万円控除の条件と期限を確かめる。1981年5月31日以前の建築などが条件。
  • 放置して勧告を受けると、固定資産税の軽減が外れることがある。
  • 片付けは帰省のたびに少しずつ。大きな物は業者の見積もりで費用を知っておく。
  • 売る・貸す・解体するかは、査定や提案を見てから家族で決める。

まずは実家の片付けにいくらかかるか、無料の見積もりで確かめてみましょう。以下は広告です。

よくある疑問

Q

親が実家の話を嫌がったら?

A

無理に進めない

一度で決めようとせず、物置の片付けを手伝うなど、手を動かしながら少しずつ話すのがおすすめです。親の希望を聞くことから始めましょう。

Q

名義が祖父母のままだったら?

A

相続登記が必要

2024年4月より前の相続も義務の対象で、期限は2027年3月31日です。相続人が多くて手続きが難しい場合は、司法書士や法務局の相談窓口に相談しましょう。

Q

物が残ったままでも売れる?

A

買取なら相談できることも

ラクウルは、室内に物が残っている物件も買い取りの相談ができるとしています。仲介で売る場合は、片付けてからのほうが買い手が見つかりやすくなります。

Q

実家を壊すと固定資産税は上がる?

A

住宅用地の軽減がなくなる

家が建っている土地は住宅用地特例で課税標準が1/6または1/3に軽減されています。更地にすると住宅用地ではなくなるため、解体する前に税の変化を確かめましょう。

出典

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、国税庁 No.3306、国土交通省(空き家の譲渡所得の特例の概要)、国土交通省「改正空家法」、法務省「相続土地国庫帰属制度」・負担金、法務省「成年後見制度」・事例。サービスの内容は、ぽいみつ・タウンライフ空き家解決・ラクウルの公式サイトで確認しました。いずれも2026年11月20日に確認しました。※アイキャッチ画像はAI生成画像を使用しています。

出典:国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」ほか