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空き家を放置するとどうなる?固定資産税の軽減が外れる勧告と、管理・売却・賃貸の5つの選択肢

「とりあえず空き家のままにしておく」という家は少なくありません。ただ、空き家でも固定資産税はかかり、管理の手間も続きます。管理が行き届かないと、市区町村から指導や勧告を受け、固定資産税の軽減が外れることもあります。この記事では、空き家を放置したときに起きることと、管理・売却・賃貸などの選択肢をまとめます。

16.7%空き家の年間維持管理費で最も多い「10〜20万円未満」国土交通省(令和6年調査)
21.6%管理の課題に「遠方で行くのが難しい」同上(複数回答)
378件管理不全空家への勧告(2024年度まで)国土交通省

空き家の管理、みんなどうしている?

国土交通省の調査では、空き家を管理しているのは所有者や同居の親族が約77%で、だれも管理していない空き家も約4%ありました。管理している空き家の頻度は「月1〜数回」が34.0%で最も多く、「年1〜数回」も27.6%です(国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」)。

管理の課題では「管理の作業が大変」が31.7%、「利用予定がないので無駄」が27.1%、「管理費用の負担が大きい」が22.5%、「遠方に住んでいるので行くのが難しい」が21.6%でした。年間の維持管理費は10〜20万円未満が16.7%で最も多くなっています。

放置すると市区町村から指導・勧告

空き家を放置したときの市区町村の対応。管理不全空家は指導から勧告、特定空家は助言・指導、勧告、命令、代執行。勧告で住宅用地特例が外れ、命令違反は50万円以下の過料
空き家を放置したときの市区町村の対応

空家法では、倒壊のおそれがあったり衛生上有害だったりする空き家を「特定空家」、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を「管理不全空家」としています。2023年12月の改正で、管理不全空家にも指導・勧告ができるようになりました(空家法・国土交通省)。

  • 勧告で固定資産税の軽減が外れる:家が建っている土地は、住宅用地特例で課税標準が200㎡以下の部分は1/6、それを超える部分は1/3に軽減されています。特定空家・管理不全空家として勧告を受けると、この特例が外れます(国土交通省)。
  • 命令に違反すると過料:特定空家への命令に違反すると、50万円以下の過料の対象です。
  • 実際の件数:2024年度までに、管理不全空家への指導は3,211件、勧告は378件。特定空家への勧告は4,153件、命令は551件、行政代執行は286件ありました(国土交通省)。

近所への損害は所有者の責任になることも

民法717条では、建物などの設置や保存に問題があって他人に損害を与えたとき、占有者が損害を賠償し、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が賠償するとしています(民法)。福岡市は空き家のリーフレットで、この条文を挙げて、屋根や外壁が落ちて近隣や通行人に被害を与えると損害賠償を求められる可能性があると案内しています(福岡市)。

放置しないための5つの選択肢

1

自分で管理する

月に1回ほど、通風・通水、郵便物の整理、草木の手入れをする。遠方なら交通費と時間がかかる。

2

管理を頼む

地域の業者やシルバー人材センターなどに見回りを頼む。改正空家法で、市区町村が指定する「空家等管理活用支援法人」も相談先になった。

3

貸す

国土交通省が支援する「全国版空き家・空き地バンク」に載せて借り手を探す方法もある([国土交通省](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html))。

4

売る

相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までなら、条件しだいで3,000万円控除が使える。

5

取り壊す

倒壊の心配はなくなるが、解体費がかかり、更地になると住宅用地特例は使えなくなる。

売る場合の税の特例は「空き家の3,000万円控除、条件と手続き」でくわしくまとめています。

迷ったら、まず相談と査定を

管理を続けるか、貸すか、売るか。どれがよいかは家の状態と立地で変わります。まずは専門の会社に相談して、実家にどんな選択肢があるかを知っておきましょう。

タウンライフ空き家解決

売却・賃貸・リノベ・解体のプランを複数社に無料で依頼

しくみ

空き家の情報を入力すると、地域の空き家関連の会社(630社以上、2026年11月時点)から解決プランが届く

料金

何社から提案を受けても無料。合うプランがなければ断ってもよい

こんな人に

売るか貸すか解体するか、まだ決めていない

ラクウル

空き家・中古戸建て、旧耐震・築古の家を自社で買取

しくみ

ラクウルが直接買い取るので、仲介手数料などの諸費用がかからない。現地調査・査定は無料(一部対象外あり)

特徴

室内に物が残っている家や、再建築不可・共有持分などの物件も相談できる。全国対応

こんな人に

古い家で買い手がつくか不安。早く手放したい

どちらも、申し込むと担当者から電話やメールで連絡があり、物件の情報を聞かれます。家族で話し合ったうえで申し込みましょう。

管理の負担を減らすなら、まず片付けから

物が多いままだと、貸すにも売るにも時間がかかります。家財の片付けを業者に頼むなら、見積もりで費用を確かめておきましょう。以下は広告です。

今のうちに動いておきたい3つの理由

1

帰省のときに現地を見られる

年末年始に帰省するなら、屋根や外壁、庭木の状態を自分の目で確かめられます。

2

維持費は毎年かかる

固定資産税に加えて、年間10〜20万円未満の維持管理費がかかる家が最も多い、という国の調査結果があります。

3

勧告を受ける前に手を打てる

指導の段階で対応すれば、固定資産税の軽減が外れる勧告を避けられます。

ひとつでも当てはまれば、相談してみる価値あり

✓空き家に年に数回しか行けていない
✓庭木や雑草が伸び放題になっている
✓屋根や外壁の傷みが気になる
✓市区町村から管理についての連絡が来た

こんな場面で役立ちます

  • 親が施設に入り、実家が空き家になった:管理をどうするか、家族で決めたい。
  • 相続した実家を何年も放置している:このままでいいのか、選択肢を知りたい。
  • 近所から苦情が来た:草木や傷みへの対応を急ぎたい。

利用した人の声

ラクウルのサイトには、ほかの会社に断られた地方の実家を買い取ってもらえた、遠方に住んでいて残った家財道具の処理も頼めて助かった、という声が載っています。どれも個人の感想で、すべての人に同じ結果が出るわけではありません。

ぽいみつのサイトには、複数の業者に見積もりを頼んだら見積額に大きな差があって驚いた、買い取れる家具・家電があって回収の費用がかからなかった、という声が載っています。どれも個人の感想で、すべての人に同じ結果が出るわけではありません。

よくある疑問

Q

空き家でも固定資産税はかかる?

A

かかる

家が建っていれば住宅用地特例で軽減されていますが、管理不全空家・特定空家として勧告を受けると特例が外れます。

Q

勧告を受けたらすぐ解除できる?

A

市区町村に相談する

改善の内容や手続きは市区町村によって違います。指導の段階で早めに相談しましょう。

Q

遠くに住んでいて管理できない

A

管理を頼むか、売る・貸すを考える

見回りを業者に頼む方法のほか、空き家バンクや買取・提案サービスで選択肢を比べる方法があります。

出典

国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」、空家等対策の推進に関する特別措置法、国土交通省「改正空家法」・改正の概要・施行状況、民法、福岡市の空き家リーフレット、国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」。いずれも2026年11月20日に確認しました。※アイキャッチ画像はAI生成画像を使用しています。

出典:国土交通省「改正空家法」