【2026年】年収別の手取り早見表|200万〜3,000万円とふるさと納税の上限

税金・給与

年収から社会保険料・所得税・住民税を引くと、手元に残る手取りは年収のおよそ6〜8割です。この記事では、2026年の年収200万円〜3,000万円の手取りを早見表にし、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限の目安も並べました。独身・40歳未満の会社員で計算しています。

394万円年収500万円の手取り年収の78.8%
727万円年収1,000万円の手取り年収の72.7%
6.1万円年収500万円のふるさと納税の上限独身の目安

年収別の手取りとふるさと納税の上限(早見表)

単位はすべて万円です。手取り・税金・社会保険料は1,000円単位で四捨五入し、ふるさと納税の上限は1,000円未満を切り捨てています。前提は表の後にまとめています。

200〜400万円(10万円刻み)

年収手取り(年)手取り(月)社会保険料所得税住民税ふるさと納税の上限
200164.513.729.905.61.3
210171.914.331.706.41.5
220180.415.031.80.57.41.8
230187.815.733.50.87.91.9
240195.316.335.31.18.42.0
250204.217.035.31.49.12.2
260210.217.538.81.69.52.3
270219.118.338.81.910.22.4
280225.118.842.32.110.52.5
290234.019.542.32.511.22.7
300240.020.045.82.711.62.8
310248.920.745.83.012.32.9
320257.821.545.93.413.03.1
330263.822.049.33.613.33.2
340272.722.749.43.914.03.3
350278.723.252.84.114.43.4
360287.624.052.94.415.13.6
370296.424.752.94.815.93.8
380302.225.256.45.116.33.9
390311.025.956.45.517.14.1
400316.826.459.95.717.64.2

410〜600万円(10万円刻み)

年収手取り(年)手取り(月)社会保険料所得税住民税ふるさと納税の上限
410325.627.159.96.118.44.4
420331.427.663.46.418.84.5
430340.228.363.56.819.64.6
440348.929.163.57.220.45.1
450354.829.667.07.420.95.3
460363.530.367.07.821.65.4
470372.331.067.18.222.45.6
480376.731.472.28.422.75.7
490385.532.172.38.823.55.9
500394.232.972.39.224.36.1
510398.633.277.59.324.66.2
520407.433.977.59.725.46.4
530415.934.777.610.326.26.6
540424.335.477.611.127.06.8
550428.535.782.811.427.36.9
560436.936.482.812.228.17.1
570445.237.182.913.028.97.3
580453.637.882.913.829.77.5
590457.838.288.114.129.97.5
600466.238.888.114.930.77.7

610〜800万円(10万円刻み)

年収手取り(年)手取り(月)社会保険料所得税住民税ふるさと納税の上限
610474.539.588.215.831.57.9
620478.839.993.316.031.88.0
630487.140.693.416.932.68.2
640495.541.393.417.733.48.4
650503.842.093.518.534.29.8
660508.142.398.718.834.59.9
670512.542.798.723.535.410.2
680520.043.398.825.036.310.4
690523.743.6103.925.836.710.5
700530.944.2104.027.637.610.8
710538.144.8104.029.438.411.1
720545.345.4104.131.339.311.3
730549.045.8109.232.039.711.4
740556.246.4109.333.940.611.7
750563.547.0109.335.741.511.9
760570.747.6109.437.542.412.2
770574.447.9114.538.342.812.3
780581.648.5114.640.243.712.6
790588.849.1114.642.044.612.8
800594.849.6116.543.445.313.0

810〜1,000万円(10万円刻み)

年収手取り(年)手取り(月)社会保険料所得税住民税ふるさと納税の上限
810602.050.2116.545.346.213.3
820609.250.8116.647.147.113.5
830616.551.4116.648.948.013.8
840622.451.9118.550.448.714.0
850629.652.5118.652.249.614.3
860635.653.0118.655.250.614.5
870642.553.5118.757.351.614.8
880647.754.0121.158.852.315.0
890654.654.6121.260.953.315.3
900661.655.1121.262.954.315.6
910668.555.7121.364.955.315.9
920675.456.3121.366.956.316.2
930680.656.7123.868.557.116.4
940687.657.3123.870.558.116.7
950694.557.9123.972.659.117.0
960701.458.5123.974.660.117.3
970708.359.0124.076.661.117.6
980713.659.5126.578.261.817.8
990720.560.0126.580.262.818.1
1,000727.460.6126.682.263.818.3

1,050〜2,000万円(50万円刻み)

年収手取り(年)手取り(月)社会保険料所得税住民税ふるさと納税の上限
1,050759.963.3129.891.868.519.7
1,100792.066.0133.1101.773.122.0
1,150823.168.6136.4112.777.823.4
1,200856.271.3136.6124.482.824.9
1,250887.373.9139.9135.487.526.3
1,300917.976.5143.8146.292.132.7
1,350944.078.7147.7161.796.734.3
1,400972.081.0147.9178.4101.736.1
1,450997.983.2151.8194.0106.337.7
1,5001,023.985.3155.7209.5110.939.4
1,5501,052.087.7155.9226.3115.941.1
1,6001,077.989.8159.8241.8120.542.8
1,6501,103.992.0163.7257.4125.144.4
1,7001,131.994.3163.9274.1130.146.2
1,7501,159.996.7164.2290.9135.047.9
1,8001,187.999.0164.4307.6140.049.7
1,8501,215.9101.3164.7324.4145.051.5
1,9001,244.0103.7164.9341.2150.053.2
1,9501,271.9106.0165.2357.9154.955.0
2,0001,300.0108.3165.4374.7159.956.8

2,100〜3,000万円(100万円刻み)

年収手取り(年)手取り(月)社会保険料所得税住民税ふるさと納税の上限
2,1001,356.0113.0165.9408.2169.960.3
2,2001,412.0117.7166.4441.7179.863.8
2,3001,462.6121.9166.9480.7189.877.1
2,4001,511.5126.0167.4521.3199.781.2
2,5001,560.5130.0167.9562.0209.785.2
2,6001,595.7133.0168.4614.8221.089.9
2,7001,628.4135.7168.9668.6234.195.2
2,8001,677.3139.8169.4709.2244.199.2
2,9001,726.2143.9169.9749.8254.0103.3
3,0001,775.2147.9170.4790.5264.0107.3

計算の前提

  • 2026年の収入にかかる税金で計算しています(所得税は令和8年分、住民税は2027年度に納める令和9年度分)。
  • 独身・40歳未満の会社員で、収入は給与だけ。賞与はなく、月給=年収÷12とします。
  • 社会保険料は、協会けんぽ東京支部の2026年度の料率と、標準報酬月額の等級で計算した本人負担分です(健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金・雇用保険)。
  • 控除は、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除と、住民税の調整控除だけです。生命保険料控除・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除などはないものとします。
  • 住民税の均等割は5,000円(森林環境税1,000円を含む)としています。

手取りは年収の何割?

年収手取りの割合
200〜400万円79〜82%
410〜700万円76〜79%
710〜1,000万円73〜76%
1,050〜1,500万円68〜72%
1,550〜2,000万円65〜68%
2,100〜3,000万円59〜65%

年収が上がるほど、手取りの割合は下がります。所得税は課税所得が増えると税率が5%から45%まで段階的に上がる累進課税だからです。たとえば年収600万円の手取りは約466万円(77.7%)ですが、年収1,000万円では約727万円(72.7%)になります。

年収から引かれる3つのお金

社会保険料:年収の約15%、高収入では割合が下がる

会社員の社会保険料は、月給を区切りのよい標準報酬月額に当てはめ、料率を掛けて計算します。会社と本人で半分ずつ負担し(雇用保険は本人の料率が別)、2026年度の本人負担は次のとおりです(協会けんぽ東京支部の場合)。

保険の種類料率(全体)本人負担
健康保険9.85%4.925%
厚生年金保険18.3%9.15%
子ども・子育て支援金0.23%0.115%
雇用保険(一般の事業)1.35%0.5%
介護保険(40〜64歳)1.62%0.81%

子ども・子育て支援金は、2026年4月分から医療保険料と一緒に納める新しい負担です。また、標準報酬月額には上限があり、厚生年金は65万円、健康保険は139万円で頭打ちになります。そのため、年収が高くなると社会保険料の割合は下がり、表では年収1,000万円で約12.7%、2,000万円で約8.3%です。

所得税:2026年は基礎控除が最大104万円に

所得税は、年収から給与所得控除を引いた給与所得から、さらに基礎控除や社会保険料控除を引いた課税所得に、5〜45%の税率を掛けて計算します。復興特別所得税として、所得税の2.1%が上乗せされます。

2026年分は税制改正で、基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円(2,350万円を超えると段階的に減る)になりました。給与所得控除の最低額も74万円に上がり、表の年収200万円では所得税がかかりません。一方、合計所得489万円(年収約666万円)を超えると基礎控除が37万円減るため、表では年収660万円から670万円で所得税が約4.7万円増えています。

住民税:所得の10%+均等割

住民税は、課税所得の10%(所得割)に、均等割5,000円を足した額です。基礎控除は所得税と違って43万円のままなので、同じ年収でも課税所得は所得税より大きくなります。

住民税は、前の年の収入をもとに翌年6月から給与から引かれます。表の住民税は2026年の収入にかかる分(2027年6月から引かれる分)なので、2026年に実際に引かれている住民税とは少し違います。

ふるさと納税の上限は住民税で決まる

ふるさと納税は、上限までなら自己負担2,000円で、残りは所得税と住民税から差し引かれます。上限は、住民税の所得割額の2割でほぼ決まり、次の式で計算できます(総務省の説明による)。

上限 = 住民税の所得割額 × 20% ÷(100% − 10% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

ここで使う所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額(独身なら5万円)を引いた額で決まり、実際の所得税の税率と違うことがあります。表はこの式で計算しています。

配偶者や扶養する子どもがいると上限は下がります。家族構成別の目安はふるさと納税の上限はいくら?2026年の年収・家族構成別早見表をご覧ください。

表と手取りが変わる人

  • 40歳以上:介護保険料(本人負担0.81%)が加わります。年収500万円なら年約4万円です。
  • 賞与がある:同じ年収でも、月給と賞与の割り振りで社会保険料が少し変わります。
  • 健康保険組合に入っている:健康保険料率が協会けんぽと違います。
  • 扶養する家族がいる、iDeCoや生命保険料控除がある:所得税・住民税が減り、手取りは表より増えます。ふるさと納税の上限は下がります。

出典

出典:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、総務省「個人住民税の改正」(令和8年5月29日)、協会けんぽ「令和8年度の保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」、厚生労働省「令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内」、総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」。確認日は2026年10月17日です。

出典:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」