ふるさと納税、今年の上限はいくら？年収300万〜1,000万円・家族構成別の早見表【2026年の税制で計算】

ふるさと納税は、上限までなら自己負担2,000円で、残りは所得税と住民税から差し引かれます。上限を超えた分は自己負担になるので、寄付の前に「今年はいくらまでか」を確かめておきましょう。この記事では、2026年中の寄付の上限の目安を、給与収入と家族構成別に表にしました。

6.1万円年収500万円・独身の上限の目安2026年中の寄付

17.8万円年収1,000万円・独身の上限の目安2026年中の寄付

2,000円上限まで寄付したときの自己負担総務省

年収・家族構成別の上限の早見表

給与収入	独身・共働き	夫婦（配偶者に収入なし）	夫婦＋高校生	夫婦＋大学生	夫婦＋高校生＋大学生
300万円	28,000円	20,000円	11,000円	7,000円	2,000円
400万円	42,000円	34,000円	25,000円	21,000円	13,000円
500万円	61,000円	53,000円	41,000円	36,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	61,000円	58,000円	43,000円
700万円	108,000円	99,000円	78,000円	75,000円	67,000円
800万円	130,000円	120,000円	111,000円	108,000円	86,000円
900万円	153,000円	144,000円	134,000円	131,000円	121,000円
1,000万円	178,000円	168,000円	159,000円	155,000円	146,000円

1,000円未満は切り捨てています。表は次の前提で recoca が計算した目安です。総務省は現在、年収別の目安の表を公表しておらず、正確な上限は住んでいる市区町村の住民税の担当に問い合わせるよう案内しています。

寄付から2,000円を引いた額は、次の3つに分かれて税金から差し引かれます。総務省の説明による計算式は次のとおりです。

特例分が住民税の所得割額の2割を超えると、超えた分は差し引かれず、自己負担が2,000円より増えます。つまり、上限は住民税の所得割額でほぼ決まります。住民税の通知書や給与の明細で「所得割額」がわかれば、次の式で自分の上限に近い値を出せます。

上限＝住民税の所得割額 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

ここで使う所得税率は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まり、実際の所得税の税率と違うことがあります（総務省）。

2026年（令和8年分）は、所得税の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円になるなど、所得税が大きく減ります。一方、住民税の基礎控除は43万円のままで、令和9年度分で変わるのは給与所得控除の最低額（65万円→74万円）です。

上限は住民税の所得割額で決まるので、所得税が減っても上限はほとんど変わりません。給与所得控除の最低額の引き上げが効くのは給与収入が220万円未満の人で、それより収入が多い人の上限は、2025年とほぼ同じです（この考え方は、上の計算式と改正内容から recoca が整理したものです）。

医療費控除や iDeCo、生命保険料控除がある：所得が減り、住民税の所得割額も減るので、上限が少し下がります。
40歳以上：介護保険料が加わる分、社会保険料が増えて上限が少し下がります。
住宅ローン控除を受けている：組み合わせによっては、住宅ローン控除やふるさと納税の控除の一部を使いきれないことがあります。住宅ローン控除の額が大きい人は、住んでいる市区町村の住民税の担当に確かめると安心です。
副業や事業の所得がある：表は給与だけの前提です。給与以外の所得がある場合は、副業・個人事業主の上限の考え方を参考にしてください。

上限ぎりぎりに寄付すると、少しのずれで自己負担が増えます。表や計算の値から少し余裕を持って寄付するのが安心です。