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ふるさと納税は12月の駆け込みで間に合う?2026年分の締め切り

冬の夜、こたつの上でノートパソコンを操作している手と、みかんとお茶、正月飾りが写っている写真風のイメージ(AI生成)
キービジュアルはAIで生成したイメージです。

ふるさと納税の税金の軽減は、1月から12月の年単位です(総務省)。2026年の分を使いきるなら、年内に寄付を終える必要があります。ただ、「寄付した日」は申し込んだ日ではなく、支払いが終わった日です。払い方によって年をまたいでしまうことがあるので、年末の駆け込みで気をつけることをまとめます。

12/312026年分の寄付の締め切り決済・入金が終わった日で判定
1/10ワンストップ特例の申請書2027年1月10日必着
5自治体ワンストップ特例が使える寄付先の数6自治体以上は確定申告

払い方ごとの「寄付した日」

総務省は寄付日の基準を細かく示しておらず、各自治体が案内しています。秋田県横手市の令和8年分の案内を例にすると、次のとおりです。

払い方寄付した日(横手市の案内)年末の注意
クレジットカードサイト上で決済手続きが完了した日12月31日の深夜は、通信状況で翌年扱いになることがある
コンビニ・ペイジーコンビニの窓口やATMで払い込んだ日申し込んだだけでは寄付にならない
郵便振替郵便局やATMで払い込んだ日、または市役所に入金された日年末年始の郵便局の営業に注意
現金書留・窓口市役所で受け取った日横手市は12月28日までに届くよう案内
銀行振込自治体に入金された日(自治体による)年末は締め切りを早める自治体がある

愛知県豊川市は、支払いが12月31日23時59分を過ぎると翌年の寄付扱いになり、24時直前のカード決済は通信状況で決済完了が1月1日になることがある、と注意しています。払い方や締め切りは自治体ごとに違うので、寄付先の案内を確かめてください。年末に寄付するなら、その場で決済が終わるクレジットカードで、大晦日の夜より前に済ませるのが確実です。

寄付の後の手続き

年末の夜にスマホで寄付し、申請書に記入して、雪の中で封筒をポストに入れる流れを3コマで描いたイラスト
年内に決済し、申請書を書いて、1月10日までに届くように送ります(イラスト)。

1 上限を確かめてから寄付する

上限を超えた分は自己負担になります。年末は1年分の給与がほぼわかるので、上限を絞り込みやすい時期です。

2 ワンストップ特例の申請書を送る

確定申告をしない給与所得者で、寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が使えます。申請書は寄付した自治体ごとに、寄付した翌年の1月10日必着で送ります(2026年分は2027年1月10日)。一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。

3 年末年始に引っ越したら変更届を出す

申請の後、翌年1月1日までに住所や氏名が変わったら、寄付先の自治体に変更届出書を出します。期限は申請書と同じ翌年の1月10日です。届けないとワンストップ特例が無効になります。

年末にありがちな失敗

  • 申し込んだだけで払っていない:コンビニ払いや銀行振込は、年内に支払いまで終えないと翌年の寄付になります。
  • 6自治体以上に寄付した:駆け込みで寄付先が増えて、6自治体以上になるとワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。
  • 医療費控除で確定申告する:確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。詳しくはワンストップ特例と確定申告、どっちを選ぶ?。
  • 上限を去年のままで考える:給与や家族構成が変わると上限も変わります。年収別の目安は今年の上限の早見表にまとめています。
年末の駆け込みの前に上限を計算する控除上限額を簡単計算

寄付した日は決済した日で決まるので、返礼品が届くのは年明けでもかまいません。年末年始にお米を食べたいなら、発送の早い返礼品を選びます。年末年始は発送を止める自治体もあります。

以下は Amazon の広告です。寄付額・発送時期は、申し込むときに返礼品のページで確かめてください。

よくある疑問

Q

ワンストップ特例の申請書が間に合わなかったら?

A

確定申告をすれば控除を受けられる

総務省によると、ワンストップ特例を申請しない人は、確定申告で控除を受けます。寄付した翌年の3月15日までに、住所地の税務署へ申告します。

Q

ワンストップ特例と確定申告で、控除のされ方は違う?

A

ワンストップは住民税だけ、確定申告は所得税も控除される

総務省によると、ワンストップ特例では所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年度の住民税が減ります。確定申告では、寄付した年の所得税が還付され、翌年度の住民税も減ります。

Q

配偶者の名義で寄付しても、自分の控除になる?

A

控除を受ける本人の名義で寄付する必要がある

総務省によると、控除を受けられるのは税金を納めている本人で、寄付の名義も本人である必要があります。夫婦で寄付するなら、それぞれの名義で、それぞれの上限の範囲で寄付します。

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出典

出典:総務省「ふるさと納税 よくある質問」、総務省「税金の控除について」、総務省「ワンストップ特例の変更届出」、地方税法(e-Gov)、横手市「ふるさと納税」、豊川市「ふるさと納税」。確認日は2026年10月10日です。よくある疑問の出典:総務省「ふるさと納税の流れ」、総務省「ふるさと納税 よくある質問」。

出典:総務省「ふるさと納税 よくある質問」