テレワークしている人は16.8%、4年ぶりに増加｜首都圏28.1%・地方9.8%、情報通信業は74.1%｜国交省の調査で見る

出社回帰が話題になるなかで、テレワークしている人は実際にどれくらいいるのでしょうか。国土交通省のテレワーク人口実態調査（令和7年度）で確かめます。

16.8%直近1年にテレワークした人（全国）1.2ポイント増

28.1%同（首都圏）地方都市圏は9.8%

74.1%テレワークしたことがある人（情報通信業）業種で最も高い

減り続けていた割合が増加に

コロナ禍後は、雇用型テレワーカーの割合、直近１年間のテレワーク実施率ともに減少が継続していましたが、令和７年度調査において増加に転じ安定基調で推移していることが確認されました。
出典：国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査結果」（2026年10月11日確認）

調査には2つの数字があります。会社などに雇われている人のうち、これまでにテレワークしたことがある人は25.2%、直近1年間にテレワークした人は16.8%です。今もテレワークしている人に近いのは後者で、およそ6人に1人です。

地域	テレワークしたことがある人	直近1年にテレワークした人	全国との違い（直近1年）
全国	25.2%	16.8%	―
首都圏	37.7%	28.1%	11.3ポイント高い
近畿圏	25.0%	15.6%	1.2ポイント低い
中京圏	22.8%	14.3%	2.5ポイント低い
地方都市圏	17.2%	9.8%	7.0ポイント低い

首都圏は東京・埼玉・千葉・神奈川、近畿圏は京都・大阪・兵庫・奈良、中京圏は愛知・岐阜・三重、地方都市圏はそれ以外の道県です。首都圏では約3.5人に1人が直近1年にテレワークしていますが、地方都市圏では10人に1人にも届きません。地域別の数字は、国交省の資料のグラフから読み取った値です。

ITの仕事では4人に3人がテレワークを経験しています。一方、医療や飲食のように現場で働く仕事では、ほとんど広がっていません。職種別の割合は、今回の資料には載っていません。

勤め先にテレワークの制度などがある人は34.1%で、そのうち64.8%がテレワークしたことがあります。制度がある会社なら、実際に使う人は少なくありません。家で働く環境を整えるなら、電動昇降デスクや在宅勤務の椅子、外付けモニターの選び方もご覧ください。