2026年（令和8年分）の年末調整で変わったこと｜基礎控除は最大104万円、所得税がかからない年収は178万円に

2026年の年末調整は、例年より変更点が多い年です。令和8年度税制改正で、基礎控除や給与所得控除が引き上げられ、扶養に入れられる家族の収入の上限も変わりました。この記事では、令和8年分の年末調整で変わったことを国税庁の資料で整理します。

改正は12月の年末調整でまとめて精算される

令和８年 11 月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（前年と比べて変わった点）」（2026年10月10日確認）

今回の改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。毎月の給与から引かれる所得税は11月まで改正前のままで、12月の年末調整で、1年分を改正後の控除で計算し直して精算します。毎月の源泉徴収に使う「源泉徴収税額表」が改正に合わせて変わるのは、2027年1月以降の給与からです。

変わったことの一覧

基礎控除の合計所得の区分は、給与だけの人なら「年収から給与所得控除を引いた額」で判定します。基礎控除の104万円などは令和8・9年分の金額で、令和10年分からは変わります。改正前の列は、国税庁の資料の改正前の金額をもとにしています。

所得税がかからない年収は178万円に

給与だけの人は、給与所得控除（最低74万円）と基礎控除（104万円）を合わせた年収178万円まで、所得税がかかりません（社会保険料控除などを考えない場合）。国税庁の資料に「178万円」という数字そのものはありませんが、上の2つの控除額から計算できます。住民税は別の仕組みで、基礎控除は43万円のままです。年収の壁については「年収の壁」はいくら？でまとめています。

家族の収入の上限が変わった

家族の年収が136万円以下になったことで、今年から新しく扶養控除の対象になる家族がいるかもしれません。国税庁は、12月1日以後に新しく要件を満たすようになった家族を控除の対象にするには、扶養控除等（異動）申告書の提出が必要だとしています。アルバイトをしている大学生の子どもや、パートで働く配偶者がいる人は、年収を確かめておきましょう。

提出する書類

• 扶養控除等（異動）申告書：扶養している家族を書きます。
• 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書：4つの申告書が1枚にまとまっています。国税庁は、年末調整で基礎控除（最大104万円）を受けるにはこの申告書の提出が必要としています。
• 保険料控除申告書：生命保険、地震保険、iDeCo など。書き方は保険料控除申告書の書き方。
• 住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン控除の2年目以降の人。税務署から送られてきます。

年末調整でいくら戻るかは年末調整でいくら戻る？、年末調整では受けられない控除は年末調整ではできないことにまとめています。

出典

出典：国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」、国税庁「前年と比べて変わった点」、国税庁「給与所得者向けリーフレット」、国税庁 No.1410「給与所得控除」、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、国税庁「給与所得者の方へ」。確認日は2026年10月10日です。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（前年と比べて変わった点）」