2026年の年末調整でいくら戻る？年収500万・600万円は所得税が約3万円下がる計算に

令和8年分は基礎控除が引き上げられたため、去年と同じ年収でも所得税が下がります。改正が反映されるのは12月の年末調整です。この記事では、年収ごとに去年と今年の所得税を計算して比べ、控除が増えたときに税金がいくら減るかもまとめます。

年収別：去年より所得税はいくら下がる？

年収	令和7年分の所得税	令和8年分の所得税	下がる額
300万円	35,600円	27,500円	約8,100円
400万円	65,900円	57,700円	約8,200円
500万円	119,400円	91,100円	約28,300円
600万円	186,100円	149,300円	約36,800円
700万円	286,500円	278,400円	約8,100円
800万円	440,300円	432,100円	約8,200円
1,000万円	788,700円	780,500円	約8,200円

給与のみ・単身で、社会保険料を年収の14.7%として計算した目安です（復興特別所得税を含む）。生命保険料控除などそのほかの控除は入れていません。

年収500万円と600万円で下がる額が大きいのは、合計所得336万円超489万円以下の人の基礎控除が、68万円から104万円へと36万円増えたためです。給与だけなら、年収およそ475万円〜665万円がこの区分に入ります。そのほかの年収では基礎控除の増加は4万〜16万円です。

合計所得（給与のみなら年収−給与所得控除）	令和7年分の基礎控除	令和8年分の基礎控除	違い
132万円超336万円以下	88万円	104万円	16万円増
336万円超489万円以下	68万円	104万円	36万円増
489万円超655万円以下	63万円	67万円	4万円増
655万円超2,350万円以下	58万円	62万円	4万円増

控除が増えたときに減る所得税は、控除の増加額×税率×1.021（復興特別所得税分）で計算できます。税率は課税所得で決まります。

課税所得	税率	控除1万円で	控除5万円で
195万円未満	5%	約510円	約2,550円
195万円以上330万円未満	10%	約1,020円	約5,100円
330万円以上695万円未満	20%	約2,040円	約10,200円
695万円以上900万円未満	23%	約2,350円	約11,740円
900万円以上1,800万円未満	33%	約3,370円	約16,850円

たとえば、年間の一般生命保険料が8万円を超えていれば控除は4万円で、税率10%なら所得税は約4,080円減ります。令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる人は上限が6万円になり、同じ税率なら約6,130円です。計算式は保険料控除申告書の書き方にまとめています。

年末調整で戻る金額（還付額）は、毎月の給与や賞与から引かれた所得税の合計と、1年分として計算した所得税の差です。引かれすぎていれば戻り、足りなければ追加で引かれます。毎月の額は扶養の人数や賞与の額で変わるため、上の表の「下がる額」がそのまま戻る額になるとはかぎりません。

住民税は年末調整では戻らず、翌年6月からの天引き額が下がる形で反映されます。住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の引き上げは所得税だけです。年末調整では受けられない医療費控除などは、年末調整ではできないことで確かめてください。